1989-12-05 第116回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
こういった傾向が今後どういうふうに進んでいくかということ、経済がどうなるか、あるいは先ほど申し上げました遠洋漁業そのものが、今後国際規制の強化の中でどう推移していくかということ、非常に流動的な面がございまして、私ども、なかなか断定的に見通しは得にくいわけでございますが、ある程度労働就業者数の減少は避け得ないであろうというふうに考えておるわけでございます。
こういった傾向が今後どういうふうに進んでいくかということ、経済がどうなるか、あるいは先ほど申し上げました遠洋漁業そのものが、今後国際規制の強化の中でどう推移していくかということ、非常に流動的な面がございまして、私ども、なかなか断定的に見通しは得にくいわけでございますが、ある程度労働就業者数の減少は避け得ないであろうというふうに考えておるわけでございます。
○和泉照雄君 カツオ漁業の現状からしますと、関係者の中では、遠洋漁業そのものがつぶれるかもしれない、そういうようなことで、この非常事態を切り抜けるためには最後の手段である減船のことも考えなければならない、このような御意見を言っておられる方も多いようであります。しかし、一隻でもカツオ漁船を減船をすれば、関連の倒産もこれは必至ではないかと思います。
これが沿岸国が勝手に一方的に二百海里の線を引いていったならば、もう海洋の秩序というものは全くなくなってしまってめちゃめちゃになる、その結果は日本の遠洋漁業そのものが壊滅状態になるのではないかということを恐れて、だから政府はまとめる方向に努力するとともに、日本の遠洋漁業の既得権を守るために強力ないわゆる水産外交というか漁業外交というか、この外交を進めるべきであるということを主張し、政府に進言してきたわけであります
しかしながら、私どもといたしましては、韓国の漁業の構成から見まして、やはり沿岸、沖合い、遠洋といったような一つの体系がございませんと、いきなり遠洋漁業そのものだけ取り上げられても、マーケットの関係一つ考えましても問題があるわけでございますので、御相談を受けます場合には、やはり私どもが明治以来長年積み重ねてまいりましたような体系が必要ではないかということを、繰り返し申し上げておるわけでございます。
それから国内的には、日本国の遠洋漁業そのものに対する対策といたしましては、その資源の維持をしつつ、かつ開発も考えつつ、経営が安定して伸びてまいるようにしていくことが基本的な問題であろうと思います。 開発等の問題につきましては、いままで手をつけておりませんでしたが、遠洋の資源調査の目的のために二千四、五百トンの調査船を今回新たにつくることにいたしまして、四十二年の五月には竣工する次第でございます。
問題は単にこの問題だけを解決するのでなく、公海の自由、遠洋漁業そのものの自由をどうきめて行くか、そういう大きな問題が控えておるだろうと私は思うのであります。